青森市議会 2019-09-05 令和元年第３回定例会（第３号） 本文 2019-09-05
現在青森駅自由通路、駅舎本体の整備等が行われており、青森市のみならず、青森県の玄関口とも言える青森駅周辺整備については市民の関心が高まっております。 そこでお尋ねします。現在整備されている青森駅自由通路の整備進捗状況及び今後の青森駅周辺整備の概要をお示しください。 質問第３は、受動喫煙防止対策についてであります。
現在青森駅自由通路、駅舎本体の整備等が行われており、青森市のみならず、青森県の玄関口とも言える青森駅周辺整備については市民の関心が高まっております。 そこでお尋ねします。現在整備されている青森駅自由通路の整備進捗状況及び今後の青森駅周辺整備の概要をお示しください。 質問第３は、受動喫煙防止対策についてであります。
来年度以降は、乗りかえ跨線橋の南側にあり、自由通路の工事に当たって支障となる荷物搬送用通路を撤去した上で、くい工事を行った後、自由通路や駅舎本体を整備する予定としており、青森駅自由通路は平成32年度末の供用開始を目指しております。
また、来年度以降は、乗りかえ跨線橋の南側にあり、自由通路の工事を行うに当たって支障となる荷物搬送用通路を撤去した上で、くい工事を行った後、自由通路や駅舎本体を整備する予定としております。
１ 「筒井地区新駅の総事業費及び設置予定であるエレベーターの設置費用額を示せ」との質疑に対 し、「駅舎本体については国、県、市がそれぞれ３分の１を負担し整備することになっており、その 費用は総額で約７億5000万円、周辺整備として市が行う駐車場と駐輪場の整備に約１億8000万円を 要し、全事業費は合わせて９億3000万円を予定している。なお、県道の整備事業費については聞い ていない。
新青森駅舎本体の建築工事については昨年10月の立柱式以降、急ピッチで工事が行われており、鉄骨の組み立てや屋根、外壁の施工も進み、駅舎の形が見えてきている。今後は駅舎内部の工事に取りかかる予定となっており、進捗率としては約56％となっている。
平成17年12月に工事実施計画の認可を受けた軌道や電気、駅舎などを含む開業設備工事については、市内におけるレールの敷設工事が延長で約74％、電柱建て込みなどの電気工事が同約50％の進捗率となっており、加えて、新青森駅舎本体の建築工事については、10月10日に安全祈願並びに立柱式が無事とり行われ、今後、工事が本格的に行われるとのことである。
また、南北連絡通路及び観光情報センターは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による駅舎本体工事とあわせて工事を進めることとしておりますが、その新青森駅舎新築工事には間もなく着手するとのことであり、先駆けて安全祈願並びに立柱式が現地にてとり行われる予定とのことであります。
軌道、電気、駅舎などを含む開業設備工事についてであるが、市内におけるレール敷設工事は延長ベースで約27％、電柱建て込み等の電気工事は同約26％の進捗率となっており、新青森駅舎本体の建築工事が本年２月に発注されたところである。
平成17年12月に工事実施計画の認可を受けた軌道、電気、駅舎などを含む開業設備については、市内におけるレール敷設工事が延長で約６％、電柱の建て込みなどの電気工事が延長で18％の進捗率であり、新青森駅舎本体の建築工事に係る入札が、２月中旬に実施される予定である。
鉄道運輸機構では、３月中にも工事契約を結び、新年度着工、18カ月の工期というから、来年秋には巨大な駅舎本体が姿を見せてくれるのではないでしょうか。新駅開業ムードが一気に高まることでしょう。 地元の七戸町では、この新幹線駅と年間100万人以上が訪れている道の駅を一体化して利用してもらえるよう、駅周辺整備を昨年から本格化させています。
１ 「現在の新青森駅は南北両方から利用できるようになっているが、新しくなると南北連絡通路を１ 回渡り、戻ってくる感じになり、三内、石江、新城の人たちが利用する際、すごく不便になると思う が、南口からの入り口はないのか」との質疑に対し、「駅舎の１階部分に駅舎本体そのものを維持管 理する通信施設等の設備関係が入り、また、ホームが１面２線で、ホームの北側に青森方に向かう列 車、南側に弘前方に向かう
設計の手順につきましては、駅舎本体と一体施工として平成19年７月までかけまして実施設計を行い、これも平成21年度完成を目指すものでございます。
また、ＪＲ奥羽本線をまたいで東口駅前広場と南口駅前広場を結ぶ連絡通路につきましては、駅舎と一体的整備が必要であることから、来年度駅舎の建設を担う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に設計委託を予定しており、駅舎本体の建設とあわせて整備を進めていくこととしているほか、駅東口の計画している観光情報センターにつきましては、広域観光拠点としての役割を踏まえ、その機能及び広さ等について、県と今後協議を進